2008年11月22日、チベット特別大会議は、「高度な自治」の実現を中国との」対話によって目指すという「中道路線」は維持するものの、現在の対話に対する中国側の態度には不満として、中国側の歩み寄りがないかぎり、（チベット側からの）特使の派遣を中断する、という提案を採択した。　08年10月16日、ダライ・ラマ法王は、チベットの民衆に対して、「この6年間の畏怖との中国政府との対話に失望した。私はこの対話について素直に失敗を認めなくてはならない」と発言し、物議を醸した。チベット亡命政府と中国政府との間で正式対話が始まって6年経つが、確かに表面的に見れば、対話は後退の一途を辿ってきた。たとえば、中国政府が、「政府の要人が外国に行ったときに、海外に住むチベット人がデモを起こさないように注意してほしい」と言えば、亡命政府はそのまま「デモを自粛するように」という通達を出すような状況にある。また、これは法王が指示したことではないが、「独立」という言葉をデモのスローガンとして使わないように自粛までしている。このような事態に対して、チベット国内外の青年層を中心に、「これまで中国の言いなりだ。中国だけがこの対話路線で有利になっている」とかなり批判がある。　こういった状況の中で、11月１７日から22日まで、インドのダラムサラにおいてチベット人による特別大会議を開き、中国との対話路線を継続すべきかどうかについて、議論することになった。(続きを読む）

フランスをはじめとする欧米各国は、中国政府のチベットでの一連の出来事を「人権侵害」として非難している。案の定、今回も日本人たちのチベットについての言動は「人権侵害」一色に染まってしまった。日本人が留意すべきことは、欧米が「チベットは中国の不可分の領土」と言い、チベット問題をチベット人の民族自決とは切り離して人権問題にすりかえていることだ。何？ダライ・ラマ１４世は独立を求めていないだって？独立を求めないのに、どうしてチベット亡命政府が存在するのか？チベット人の目標はあくまでも中国からの独立なのである。民族自決権という世界の価値基準からしても、チベット人は自分の国を持つ当然の権利がある。

チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ法王が１１月に沖縄をご訪問することがこのほど内定した。ダライ・ラマ法王の沖縄訪問は初めて。法王は滞在中、沖縄戦戦没者への追悼や講演を行う予定。「ダライ・ラマ法王沖縄招聘（しょうへい）委員会」（長嶺信夫代表幹事）が現在、招聘に向け県内各界に協力を呼び掛けるなど作業を進めている。同委員会は「世界の恒久平和を希求する県民の思いを、広く世界に発信したい」と話している。委員会は昨年からダライ・ラマ法王日本代表部事務所と招聘日程を調整するなど作業を進めていた。昨年１１月には来日中のダライ・ラマ法王と福岡県で長嶺代表幹事らが直接面会も果たしている。委員会は３日までに県内各界関係者に招聘計画の趣意書を送付し、協力を求めている。(続きを読む）