民族自決とは何か
フランスをはじめとする欧米各国は、中国政府のチベットでの一連の出来事を「人権侵害」として非難している。案の定、今回も日本人たちのチベットについての言動は「人権侵害」一色に染まってしまった。日本人が留意すべきことは、欧米が「チベットは中国の不可分の領土」と言い、チベット問題をチベット人の民族自決とは切り離して人権問題にすりかえていることだ。何だって?ダライ・ラマ14世は独立を求めていないだって?独立を求めないのに、どうしてチベット亡命政府が存在するのか?チベット人の目標はあくまでも中国からの独立なのである。民族自決権という世界の価値基準からしても、チベット人は自分の国を持つ当然の権利がある。
欧米は、コソボなどといった人口200万人・面積1万平方メートル(四国の面積は1万8千平方メートル)の国の独立を今年の2月に承認したばかり。しかしながら、チベット民族は中国国内だけでも540万人を数え、面積はチベット自治区だけでも122万平方メートル、もとのチベット王国の面積はその倍であった。しかしながら、欧米はチベット問題をチベット人の民族自決とは切り離して人権問題にすりかえている。なぜか?欧米の主要国は、アジア・アフリカを植民地として支配してきた歴史を持っている。白人同士の民族自決は認めても、アジア・アフリカ系の有色人種の民族自決は認めない、もしくは関心がないのだ。フランスは特に、いまでさえも南太平洋にタヒチなどポリネシア諸島を植民地として持っている。フランスは95年、ここを核実験場として使用し放射能を撒き散らし、多くのポリネシア人たちに健康被害をもたらした。奴らはたびたびダブルスタンダード(二重基準)を用いる。欧米人の発想の原理には、無意識ながらにも常に白人至上主義が存在している。日本人はこうした欧米の言論に振り回されず、チベット人を同じアジア人として独自の視点で世界の動向をみるべきだ。であれば、いまチベットで行われていることを「人権侵害」なんて表現してはいけない。いまチベットで行われていることは民族浄化(ethnic cleansing)であり、それに伴うジェノサイドなのである。これらの言葉は、98年に起こったコソボ紛争時に欧米メディアによって盛んに使用されたことを思い出してほしい。日本のメディアまでもが、民族浄化のことを欧米メディアが発する用語を用いて「エスニック・クレンジング」など呼んでいたことを憶えておられる日本人もたくさんいるだろう。実は驚くことに、わずか10年前まで、日本語には「民族浄化」という単語すらなかったのである。
民族浄化・・・いま中国共産党によって、チベット民族そのものを滅ぼそうとする極悪で非道な行為が進行している。1950年にチベットが中国共産党によって侵略され、チベット人が民族としての当然の権利であった民族自決権を剥奪され、そして、それ以来、128万人もの凄まじい数のチベット人の命が奪われた。そして、その悲劇は今なお続いている。 (多摩川)